「起業を考えているけど、初期投資は実際どれくらいかかるの？」
起業を検討している方にとって、開業資金はもっとも気になるポイントの一つですよね。
この記事では、実際に起業した人たちがどのくらい初期投資に資金をかけているのか、具体的な数字や用途を交えて詳しく解説します。
起業時の初期投資の平均額は約1,000万円
日本政策金融公庫の調査によれば、新規開業時に必要な初期投資の平均額は約1,000万円とされています。2023年度の具体的な調査結果を見ると、平均は1,027万円で、中央値（中央値とはデータを大小順に並べた際の真ん中の金額）は550万円という結果が出ています。
初期投資の内訳としては、主に次のような項目が含まれています。
- 店舗物件の取得費
- 内装工事費や改装費用
- 備品や設備の購入費用
- 当初の商品仕入れや在庫費用
- 宣伝広告費
これらはあくまで全体の平均額ですが、実際の起業準備の参考になります。
起業の初期投資額は業種・規模・立地で大きく変動
一方で、初期投資額は業種や規模、さらに立地条件によっても大きく異なります。
- 飲食業（レストラン・カフェなど）
飲食店は物件費用や厨房設備、内装に高額の初期投資が必要であり、特に都心の人気エリアでの開業では平均を大きく上回る傾向があります。 - 小売業（服飾店・雑貨店など）
商品の仕入れや内装工事に資金がかかりますが、小規模なら比較的少額（500万円程度）から始めることも可能です。 - サービス業（オンラインサービスやコンサルティングなど）
オフィスを構えないサービス業の場合、数十万円から数百万円と、少額の資金でも起業しやすい業種です。
つまり、自分が目指す業種やビジネスモデルによって、初期投資の額は大幅に変動します。
起業時の初期投資額は立地でも大きく変化する
また、都心と地方・郊外での開業では初期投資に大きな差があります。
- 都心部の開業の場合
物件費用が高く、初期投資額が平均額より大幅に増加することも珍しくありません。
- 地方・郊外の開業の場合
家賃や内装費用を抑えられるため、初期投資を平均より少額で抑えることができます。
そのため、自分が計画しているビジネスに最適な立地を慎重に選ぶことが、資金計画を適正に保つための重要なポイントとなります。
自分に合った初期投資額を把握する方法
日本政策金融公庫の調査データや業界団体、自治体が公開する統計情報を活用すると、自分が開業を検討している業種や地域に最も近い初期投資データを把握できます。
これらの情報を参考にして、自分が計画している起業プランに合った現実的な資金計画を立てましょう。
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